💰IR法案とは？日本にもカジノができるの？
今、日本のカジノ関連話の中でも、何かと話題となっているのが「IR（Integrated Resort）推進法」について。この法案名だけだと耳なじみのない方もいらっしゃると思いますが「カジノ合法化への動き」はこのIR推進法が大元となっています。
💰「IR」とはそもそも何なのか？
IRを日本語に訳すと「統合型リゾート」となります。統合型リゾートとはいわゆる、ホテル施設を中心に、展示場、テーマパーク、ショッピングモール、ライブ会場などを一体型に展開するリゾートのことであり、この統合型リゾートにおいて中心となる娯楽施設のひとつが「カジノ」ということになります。IR推進法が「カジノ法案」と呼ばれる所以はここにあります。
カジノはこれまで日本に存在せず、ギャンブルである事からまず法整備が必要になるため大きな話題となっていますが、一般的にIRに占めるカジノの面積はリゾート全体の数％程度です。
💰カジノを作ることのメリットとは？
大きなメリットはやはり「外貨獲得」と「観光立国」となります。例えば、世界でも名だたるカジノリゾートが点在している中国のマカオでは、歳入の約80％がカジノ税収によるもの。歳出入も20％ほどの黒字化を達成しており、11年連続で国民に現金を配布しています。「国庫正常化」が命題となっている日本にとってこれほど魅力的な話はないといえるでしょう。
また、大型のリゾート施設を建設するということは、建設業をはじめ、その後その施設に従事する人たちの大きな雇用を産むことになります。マカオにあるカジノリゾートの多くは従業員1万人前後、超大型となると4万人ほどの従業員を雇用しています。
その為、都市部に複合型リゾートを誘致し、集中的に税収を上げるという方向性もありますが、就業状況の厳しい地方部に複合型リゾートを誘致し、働き口を確保し発展を促すという方向での活用も考えられています。カジノが雇用を生み出し、地域の活性化に繋がるというものです。今日市場に出回る多くの新しいonrainkazinoがあります。 最も人気のあるゲームはカジノのスロットです。
💰IR推進法可決への動き
IR推進法自体が可決されたのは2016年のこと。ちなみに本法案を審議、可決するにあたって与党である自由民主党は、およそ9年ぶりに国会の会期を延長し慎重に議論を重ねました。
そして2018年7月、IR推進法に基づいて、俗に「カジノ実施法案」と呼ばれる「特定複合観光施設区域整備法」が可決しました。
「カジノ法案」と聞くと、カジノを作るための法案だと思われがちですが、それだけではありません。目的は観光客を呼び込み、地域経済の復興を目指す事にあります。但しカジノは日本にとって新しい取り組みであり、ギャンブルである事から管理をきっちりとしていかなければなりません。犯罪や依存症などの問題を誘発しないよう規制を整えていく必要があります。
日本でカジノと言えば、違法である裏カジノのイメージが強いため良い印象を持たない人も多いですが、ヨーロッパにはカジノでの服装にも気をつかわなくてはならない社交場として利用されている事もあります。
💰 2022年、カジノ法案で決定している事
以下の事項が既に決定しています。日本人、また日本に居住する外国人は以下のルールを守って利用する必要があります。
- 入場料は1回6000円
- 入場にはマイナンバーを提示
- 1か月(28日)間に入場できるのは10回まで
- 1週間に入場できるのは3回まで
外国からの観光客にはこれは適用されませんが、パスポートの提示が必要になります。
2020年に勃発したコロナ禍の影響や、海外のカジノ事業者が日本IR事業から撤退、地域住民の反対などで日本にいつカジノができるのかは現時点では不明な点が多いのが現状です。