カジノ法案が可決し、実際に施行されるにあたって重要となるのが「どの地域にIRを設置するのか？」という点でしょう。4月に閣議決定した「特定複合観光施設区域整備法案」を受けて、各自治体が一気にIRに向けて動き出しました。
そんな中今回の法案を受けて色めきだっていたのが、これまで強く「IR推進」を掲げてきたのが大阪府です。
これまで、沖縄、北海道、長崎、横浜などが候補地として手を上げていた中で最も積極的であり、最有力候補地とされていた大阪府ですが、そもそも大阪府がIRに積極的であった理由のひとつが、2025年に控える「万博誘致」のための付加価値、そして万博の為の資金のねん出手段としてIRを中心に考えていました。
4月には大阪にカジノディーラーのスクールが開校。IR関連企業がイベントを開催。イベントのスポンサーにはラスベガスやマカオのカジノ関連事業で知られる「サンズ・カジノ」なども名を連ね、海外のカジノ事業も多く大阪へオフィスを進出するなど「IR誘致ムード」が高まっていました。
しかし、ここにきて4月27日に出された「特定複合観光施設区域整備法案」に盛り込まれた「日本国籍者は入場料6000円」「7日間で3回、28日間で10回のみ」といった規制面から「これでは十分な収益を上げることが難しい」とやや難色を示す声も。
また、自民党は今国会での法案可決を目指していた中で野党から慎重論が強く上がったことや、調整に時間を取られたことにより、これまで「2020年の東京オリンピックに向けて」という基本指針から「オリンピック後の景気冷え込みの打開策として」という方向にかじを取り、取り組んでいく方針を打ち出しました。
こういった「法案可決時期のずれ込み」が発生したことにより、当初2023年～2024年度に国内初IRが誕生する見込みだったのが、場合によっては2027年度開始となる見方まで出てきました。この為、当初の大阪府の目論見であった「2025年万博誘致の資金ねん出」という目的の達成が難しいのではないかという懸念もあります。大阪はカジノゲームをするのが好きなので、大阪のビデオスロットおすすめします
実際、4月27日の法案が発表されたのち、IR候補地の横浜などはややトーンダウンな声も聞かれるなど、ここからいかにスピーディーに可決まで持っていけるか否かが、日本のIR事業の運命を左右するといっても過言ではないでしょう。
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トップ画像出典：By Type specimen [CC BY-SA 3.0 ], from Wikimedia Commons
